2020-12-04 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第10号
また、景気低迷の長期化により、仕事を失う方々や、ＤＶなどの被害、自殺者等が増加しており、これらの問題への対応も急がれます。 国民の生命、社会秩序、国内経済を保護し、この重大な危機を国民全員で乗り越えるためにも、立法や政策対話を含むあらゆるアプローチを尽くすことがこの国会の使命であると考えます。
また、景気低迷の長期化により、仕事を失う方々や、ＤＶなどの被害、自殺者等が増加しており、これらの問題への対応も急がれます。 国民の生命、社会秩序、国内経済を保護し、この重大な危機を国民全員で乗り越えるためにも、立法や政策対話を含むあらゆるアプローチを尽くすことがこの国会の使命であると考えます。
最近言えますことは、やっぱり精神的に少し不安定な状況に置かれている人もおるのか、自殺者等については増えているというような、そういう傾向もございますから、そういう傾向も見ながら、私たちはやっぱりとにかく国民の期待にこたえるべく、どうすれば徹底することができるか内部で対策を講じようとしているところであります。
今御指摘の酒類小売業者の失踪、自殺者等の実態につきましては、全国小売酒販組合中央会において実施されました実態調査について、私ども伺っております。
特に殺人の被害者あるいは自殺者等の死体につきましては、最終的な身元確認方法といたしまして指紋とかそれから歯形を使うことも多いわけでございまして、外国人登録の指紋を用いて身元確認をすることもあるというふうに承知をしております。
さらに自殺者等が出て、その関心は一段と高まっておる。そういう事情というものを背景にして考えた場合に、会計検査院として現在の院法の中で対処できるかどうか、あるいはこの院法を会計検査院としてはこういう形にしてもらいたい、そうすればこうした問題にメスを入れることはできるんだ、いろいろなことを今日まで検討されてきたと思いますが、その点に関してこの際明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君） これはそれこそ私がまだ国会に出ますはるか昔の話でありますけれども、当時監査、指導のために自殺者等を出したということから、国会が間に入れられてそうした合意をしたという過去の経過があることを私も承知をいたしております。
非常に私は痛ましい姿じゃないかと思いますが、こういうのが新聞等で見るとかなりあちこちに見られますが、労働大臣、こういう自殺者等が全国で不況の中でどのぐらいあるかおよそおわかりになりますか。——その細かい詳しい数字は後でひとつ調べて御報告いただく、こういたします。 いまのように非常に厳しい中にありますが、こういう中で政府のほうは物価を一五％に抑えられると、こう言っておりますですね。
御承知と思いますけれども、病苦につながる自殺者等を含めていきますと、その自殺率が女性では日本が世界一だ、また男性は世界第七位であると、ほんとうに深刻な統計が出ているわけでございます。 まず第一に、大臣にこれは相談でございますけれども、現在の老人福祉法の中には老人の定義が明確ではないわけですね。
だから、そういうわけで、この問題は、遺族の皆さんが、そういう自殺者等が出て、会をつくって、何とか死人の納得のいくような措置をしてもらいたいものだと、どれだけ完全なことができるかどうか、そこまで私は考えておらぬと思うんですね。あまりにもひどいじゃないかという気持ちで、こうずっと長い間くすぶっておる問題なんです。
で、この遺族たちの中で非常にお気の毒な自殺者等が出たりいたしまして、その結果、四十一年三月二日、前代議士の野原覺君が、当時の運輸大に、この点について、予算の分科会だったと思いますが、質問をいたしたわけです。当時の中村運輸大臣は、事情を聞かれまして、できるだけのことはするという明確なお答えを分科会でやっておられることは、御存じのとおりだと思います。ところが、その後、問題が片づかない。
その結果、先ほども申し上げましたように、自殺者等も出ている、こういう人権問題を起こしているのですけれども、中労委のとった態度について労働省は一体どうお考えになりますか。
ますと、人身売買ですね、これが非常に多くなつた、中には子供の生活を支えるために奥さんを売つた、或いは勤労者の婦女子を特殊飲食店等に周旋することによつて利得を得ようという、いわゆるブローカーが特に嘉穂、飯塚等の筑豊地帯に入り込んでいるということを聞くわけですか、只今の御説明の中には、こういう人身売買等についてはどなたからも御説明がなかつたようでございますが、この点と、それから又非常にどん底に参りまして自殺者等
心情といたしましては、何とかしてこれもほんとうのいわゆる公務死に該当するものにいたしたいということは御同様に考えるのでありますが、これらの点については、恩給法ができたことでありますから、その裁定につきましては恩給局のやることでありまして、これは私の現在の所管ではないかもしれませんが、厳格なる意味では、自殺者等はいわゆる従来の観念における公務死には診当いたしませんが、先ほど来申し上げておりますような考
その後或いは警察の介入、或いは参考人として呼ばれました者の中に自殺者等も出ております。この際労働省において恐らく事情を御調査のことと思いますが、御報告を願いまして、なおあとで一つ質疑をいたしたいと思います。